厚生労働大臣が定める注射薬 2024

令和6年診療報酬改定
保険医及び保険薬剤師の使用医薬品
使用医薬品を定めている規則には、以下のようなものがあります。
掲示事項等告示
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成 18 年厚生労働省告示第 107 号。以下「掲示事項等告示」)の第6及び第 14
保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係) 「処置医薬品」として使用可能
保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第 14 関係) →これにある薬価収載品のうち、下記の療担規則に基づき、「第3節 薬剤料 C200 薬剤【厚生労働大臣の定める注射薬】」で定める医薬品は、在宅医療で使うため処方せんに基づき交付可能
→令和6年厚生労働省告示第56号をもって改正された
 
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」(平成18年厚生労働省告示第107号)(URL) ・第十 厚生労働大臣が定める注射薬等  一 療担規則第二十条第二号ト及び療担基準第二十条第三号トの厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬
療担規則第二十条第二号ト
ト 注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。
 
療担基準第二十条第三号ト
第二十条(診療の具体的方針)
ト 注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、別に厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、別に厚生労働大臣が定めるものについては当該別に厚生労働大臣が定めるものごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。
・・・保険医が処方することができる薬剤のこと
 
診療報酬: 「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和6年厚生労働省告示第54号)(PDF) ・別表第九 在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬 ・別表第九の一の三 注入器加算に規定する注射薬 ・別表第九の一の五 注入ポンプ加算に規定する注射薬
・・・処方可能な薬剤のうち、加算対象となる注射剤(重複算定不可などの詳細は個別に確認を)
 
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(令和6年3月5日、保医発0305第4号) ・別添1 医科診療報酬点数表に関する事項(PDF)P271  ・C101 在宅自己注射指導管理料
 ・第3節 薬剤料 C200 薬剤【厚生労働大臣の定める注射薬】
C200 薬剤 (1) 次の厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができる。 【厚生労働大臣の定める注射薬】
・・・「第十 厚生労働大臣が定める注射薬等
 
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(令和6年3月5日、保医発0305第4号)
  • 別添3 調剤報酬点数表に関する事項(PDF
    • 区分01 薬剤調製料 (5) 注射薬・・・在宅医療における自己注射等のために投与される薬剤は、薬局で処方箋に基づき交付できる(支給できるものとして、「イ」に挙げられている) (P8) 
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(令和6年3月5日、保医発0305第4号)
<特定保険医療材料>
  • 別表3 (P54)・・・別表3にある薬剤(下記の表中で[別表3]のタグ付与)を、自己注射以外で使用するために必要な特定保険医療材料は保険薬局で交付できない(処置として算定)