門前薬局等立地依存減算

点数表

15 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤をした場合には、門前薬局等立地依存減算として、所定点数から15点を減算する。

留意事項

11 門前薬局等立地依存減算

本減算は、薬局、薬剤師、医薬品等の医療資源の分散を防止して地域における効果的な医薬品供給体制の整備を推進すること、また、国民が受ける医療の質の向上の観点からポリファーマシーをはじめとする医薬品に関する諸問題に対して効果的に対処できる体制の整備を促進することを目的としている。具体的には、薬局が特定医療機関の周辺に立地し、特定の医療機関の処方箋に依拠する薬局（いわゆる門前薬局）ではなく、地域全体を「面」として支える体制（面分業）の整備を推進していく観点から、門前薬局等、薬局の業務の成立が、その立地特性に大きく影響を受けているものとして施設基準に該当する保険薬局である場合は、調剤基本料を 15 点減算する。なお、詳細な施設基準については、特掲診療料施設基準通知を参照すること。

改定事項説明資料

施設基準届出

第 95 の３ 門前薬局等立地依存減算

１ 門前薬局等立地依存減算に関する施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(１) 次のアからウまでのいずれにも該当する保険薬局であること。

ア 都市部に所在し、かつ水平距離 500 メートル以内に他の保険薬局があること。（都市部は、「第 88 の２ 調剤基本料２」の２の（７）と同様である。）

イ 処方箋集中率が 85％を超えること。

ウ 次のいずれかに該当すること。

(イ) 保険医療機関（許可病床数が 200 床以上の病院に限る。）の敷地境界線からの水平距離が 100 メートル以内の区域内に所在し、当該区域内及び当該保険医療機関の敷地内に、他の保険薬局が２以上所在すること。

(ロ) 当該保険薬局の敷地境界線からの水平距離が 50 メートル以内の区域内に、他の保険薬局が２以上所在すること。

(ハ) 当該保険薬局の敷地境界線からの水平距離が 50 メートル以内の区域内に所在する他の保険薬局が、（ロ）に該当すること。

(２) 次のア及びイに該当する保険薬局であること。

ア 処方箋集中率が 85％を超えること。

イ 保険医療機関が所在する建物又は敷地と同一の建物内又は敷地内に所在すること。

２ 門前薬局等立地依存減算の施設基準に関する留意点

(１) 令和８年５月 31 日において現に保険指定を受けている保険薬局については、当面の間、門前薬局等立地依存減算に該当しないものとする。

(２) 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、当面の間、門前薬局等立地依存減算に該当しないものとする。

(３) １の（１）のウについて、それぞれが示す区域内に他の保険薬局が所在するとは、当該区域内に他の薬局の敷地境界線の一部が含まれていることを指す。

(４) １の（２）のイについて、保険医療機関が所在する建物又は敷地と同一の建物内又は敷地内に所在する場合とは、次のいずれかに該当する場合を指す。

ア 不動産登記法上、同一の地番又は一団の土地として取り扱われている土地上に、保険医療機関と当該保険薬局が所在する建物又は敷地である場合

イ 保険医療機関と当該保険薬局が所在する敷地又は建物が、外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井又は屋根といった敷地又は建物の主要な部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続している場合

ウ 保険医療機関と当該保険薬局が、共用の通路、エントランス、駐車場、案内表示その他の共用部分を有し、外形上、医療モール等として一体的に利用されていると認められる建物又は敷地である場合（共用部分をフェンス等で区切ってあるのみで、実質的に共用部分として利用される場合を含む。）

エ 保険医療機関、保険薬局等を複数集合させることを目的として、不動産開発業者等が開発の企画、不動産の取得、建築物の建設、入居の募集等を行った敷地又は建物である場合

(５) 特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局には適用しないこと。

３ 届出に関する事項

保険薬局の門前薬局等立地依存減算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 84（調剤基本料）を用いること。